DX戦略の立て方がわかる！ビジョン設定からフレームワーク・事例まで疑問を解決
- DXを進めるように上司から言われたものの、どうしたらよいかわからない
- DXを戦略的に進めたいが、何から手をつけるべきだろう
- DXを進める上でのフローや優先順位がわからない
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、テクノロジーを用いてビジネスや生活をよりよくする変革です。「DX戦略」はDXを進める指針であり、社内全体で効率的にDXを進めるのに役立ちます。
DX戦略を考えるには、単なるデジタル化ではなく、ビジネス価値や競争力の向上も視野に入れることが重要です。この記事では、DX戦略の立て方から事例まで、DX戦略に役立つ情報を解説します。
DX戦略はなぜ必要？DX推進が叫ばれる背景とは
DXを成功させるためには、ただ技術を導入するだけでは不十分です。成功に近づくために必要なのが、「DX戦略」です。
DXが急務とされる背景
DXが急務とされる背景には、「2025年の崖」と呼ばれる経済的危機と、IT技術の急速な進化があります。経済産業省の「DXレポート」によれば、DXを推進しないと、2025年から年間約12兆円の経済損失が発生する可能性が指摘されています。
また、近年のIT技術の進化は目覚ましく、クラウドコンピューティング、AI（人工知能）、IoTなどが、ビジネスに多大な影響を与えています。
このような状況で競争力を維持するためには、DXによる効率化や新ビジネスチャンスの創出が不可欠と言えます。
DXには戦略・戦術が不可欠
DX戦略が無ければ、DXそのものが目的となってしまい、本来達成すべきビジネス目的が見失われてしまう恐れがあります。具体的な目的なしにDXを推進しても、ただの技術導入に過ぎず、持続可能なビジネス価値は生まれません。
また、DXを成功させるためには、全社一丸となって取り組む必要があります。一部門だけがDXに力を入れても、他の部門がそれについていけなければ、その効果は半減してしまいます。
DX戦略によって目的を明確にし、全社一丸となって取り組むことで、DXによって真のビジネス価値を生むことができるのです。
日本企業におけるDX戦略の現状・課題
日本の中小企業では、しばしば予算やオペレーション上の余裕がなく、DXにリソースを割くことが難しい状況が見られます。特に、新たな技術の採用やスキルアップの費用が、大企業と比べて割高に感じられる場合があるため、導入のハードルが高くなりがちです。
産業別に見ると、情報通信業や金融業、保険業でDXに取り組む企業の割合は、半数を超えています。一方で、建設業や製造業などの第二産業群では、20～30%未満しかDXに取り組んでいないというデータがあります。
DX戦略立案に役立つ「フレームワーク」
DX戦略を立てる際には、方向性や優先順位を明確にするフレームワークが欠かせません。
経産省「DXレポート」で紹介された「DXフレームワーク」
経済産業省が2020年12月に公表した「DXレポート2」のDXフレームワークは、DX戦略策定の参考資料として注目されています。このフレームワークでは、DXの進行を以下の3段階に分け、製品やプラットフォーム、体制整備等をそれぞれのカテゴリーに分類しています。
- デジタイゼーション：基本的なデータの電子化や業務の自動化が主体。
- デジタライゼーション：データを活用して新しいビジネスモデルや価値を生み出す。
- デジタルトランスフォーメーション：企業文化自体をデジタル思考にシフトし、イノベーションを促進する。
DX戦略を考えるとき、何から始めるべきか迷っている方にとって、このフレームワークは有用な指針を提供してくれます。
組み合わせて使いたいビジネスフレームワーク
DX戦略の方向性を示すためには、下記のようなビジネスフレームワークを利用するのもおすすめです。
| MVV（ミッション・ビジョン・バリュー） | 企業の目的（ミッション）、将来の展望（ビジョン）、および価値観（バリュー）を明確にし、全体戦略と連携させます。 |
| 3C分析 | 顧客（Customer）、競合（Competitor）、会社（Company）の3要素を分析し、市場での競争力を評価する |
| バリューチェーン分析 | 企業活動を価値の生成過程に分解し、各活動がどれだけの価値を生むかを分析する |
| ビジネスモデルキャンバス | 9つのビジネス要素を一覧表にまとめ、戦略を視覚的に整理する |
フレームワークを組み合わせて得られた結果を基に、DX戦略の方向性を明確にし、具体的な施策を計画することができます。
DX戦略の立て方＆ステップ
ここからは、DX戦略の立て方について、段階ごとに説明していきます。
1．ビジョンの明確化と現状分析
DX戦略の成功にはいくつかの段階があります。まず、「目指すべき未来像」を明確にすることで、方向性が見えて効率的な推進が可能になります。次に、自社の強み、弱点、特性を詳細に分析して、進める方向を明確にします。
先にご紹介した「MVV」や「3C分析」のフレームワークを使い、現状を明確にし、全体戦略と連携させることができます。
2．戦略を策定しKPI設定する
DXの進行状況を把握するためには、定量的なKPIなどを設定して、進捗をモニタリングすることが必要です。KPIは、進捗状況を一目で理解できる数値や指標です。このKPIに基づいて、何がうまくいっているのか、何が改善されるべきなのかを定期的に検討します。
「バリューチェーン分析」を行うと、具体的な施策の起点を見つける助けになるでしょう。
3．人材等のリソース確保・アクションプラン作成
DX戦略を成功させるためには、以下の3つの要点が非常に重要です。
- DXに詳しい社員や外部の専門家を確保する
DXは専門性が求められるため、外部の専門家を雇用するか、既存の社員を育成してスキルを高めましょう。
- 経営陣や社員の意識改革や教育を行う
経営陣から社員まで全員がDXの重要性を理解し、必要な教育やトレーニングを行うことが必要です。
- アクションプランを作成し、スケジュールや責任者を明確にする
具体的なアクションプランを作成して、各ステップで何を、いつまでに、誰がやるのかを明確にします。
先にご紹介した「ビジネスモデルキャンバス」のフレームワークを用い、全体像を確認して、必要なリソースやパートナー等を整理してもよいでしょう。
4．実施・モニタリング
DX戦略を効率よく進めるためには、実際に行動に移す「実施」と、その進捗や効果をしっかりと評価する「モニタリング」が不可欠です。実施・モニタリングを行うときのポイントは、以下2点です。
- スモールスタートで戦略を実行する
- KPIに基づいて進捗状況や効果測定を行う
目標に対して巨大な一歩を踏み出すのではなく、小さなステップで始めることで、失敗した場合のリスクを低減しつつ、その結果をフィードバックとして次のステップに活かせます。
また、設定したKPIを用いて、定期的に進捗と効果を評価します。これにより、目標達成までの距離感が明確になり、必要な調整が容易になります。
5．評価・改善を続ける
DX戦略がスムーズに進行しているか、常にチェックする必要がありますが、そのためには評価・改善のステップが必須です。具体的には以下のように行います。
- 定期的な見直しをしつつ業務の最適化を目指す
- 課題や改善点を洗い出し、対策を講じる
- DX戦略の目的や成果を社内に周知する
定期的に戦略やプランを見直し、業務プロセスの最適化を図るサイクルを繰り返すことで、持続可能なDXを実現する基盤が築かれます。成果が出た場合は、それを全社員に周知することで、社内のDX推進意欲も高まるでしょう。
DX戦略の成功事例
DXを成功させるには、データの活用が欠かせませんが、データを効果的に活用するには、専門のツールが必要です。
特に、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールは、その中心的な役割を果たします。BIツールには、下記のような機能があります。
- データ集約
- 分析
- レポート作成
年々データ量が増える中、BIツールを導入し、スムーズな意思決定を行う企業が増えています。
ここからは、BIツールを用いて実際にDXを成功させられた事例を3つご紹介します。
株式会社京王百貨店：800種もの紙帳票をBIレポートへ。全社員にデータドリブンを根付かせたDX
世界的に見ても巨大ターミナル駅である新宿駅に直結という形で旗艦店を構える京王百貨店、1964年の開業以降、約60年にわたり新宿の発展に貢献してきました。
京王百貨店では、約40年前より使い続けていた基幹システムを2019年に刷新することを決定。それに伴い、およそ800種もあった紙帳票の電子化にも取り組みました。そのツールとしてYellowfinを選択し、約²年をかけてBIレポート化と全社員への提供を実現しました。
いまやYellowfinは全社員にとって欠かせないツールとして、京王百貨店のデータドリブンな経営・マーケティングを支えています。
関連記事：【DX事例】株式会社京王百貨店
株式会社協和：データに基づいた戦略で営業利益アップ
美容と健康ケア商品を手がける企業、株式会社協和は、データ分析で営業利益を大幅に上げています。2017年8月からBIツール「Yellowfin」を運用し、全社員が一元的な指標でビジネスを評価する仕組みを確立。通販の定期便顧客の動向を分析し、クロスセルやアップセルに成功しています。
2020年1月には、見逃しがちな重要データの変化を自動的に発見し、通知してくれる「シグナル」機能を導入。これにより、通販での「欠品」はほぼゼロになりました。機会損失も大幅に削減され、今期はほぼゼロに近づく見込みです。データ分析と効率的な在庫管理の融合により、協和はDX戦略の成功を収めています。
関連記事：【シグナル導入事例】株式会社協和
バリューコマース：スモールスタートで開始し全社活用へ
アフィリエイトマーケティングのパイオニアとして知られるバリューコマースは、顧客獲得からリテンションまで、データ分析を駆使して多角的なWebマーケティングを展開しています。同社では、経営層がリアルタイムでビジネス状況を把握するのが難しいという課題がありました。この状況を打破するため、2015年にBIツール「Yellowfin」の導入をスモールスタートで始めました。
2017年からは全社規模での展開を行い、現在では社員全員がYellowfinを利用して、作業の効率化と生産性の向上を実現しています。スモールスタートから始めて全社に展開する形で、DX戦略を成功させました。特に、データのリアルタイム分析によって、迅速な意思決定が可能となりました。
関連記事：【導入事例】バリューコマース株式会社
まとめ
DX戦略の成功には明確なビジョンが必要です。目的なく進めても、成果は出ません。次に、戦略のフレームワークを設定することで、実施する施策の優先順位が明確になります。そして、成功事例を参考にすることで、具体的なアクションプランを描くヒントが得られます。
DXを進める過程は簡単ではありませんが、しっかりとした戦略と計画に基づいて行動することで、必ずや成果が出るはずです。この記事が、DX戦略立案の一助となれば幸いです。