【導入事例】三井住友DSアセットマネジメント株式会社
分散しているデータをYellowfinで一元管理、データの再利用が進む
BI/分析ソフトウェアのグローバルベンダーであるYellowfin Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：グレン・ラビー、以下Yellowfin Japan）は、投資信託事業、年金運用サービス事業などを展開する資産運用会社の三井住友DSアセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：松下隆史、以下三井住友DSアセットマネジメント）への導入事例を発表します。
目次
＜概要＞
三井住友フィナンシャルグループの資産運用会社、三井住友DSアセットマネジメントは、3年前よりIT導入を含めた業務改革プロジェクトを推進している。同社は2002年に5社合併により設立された。2013年にさらにもう1社合併し、現在に至る。そのためデータの一元管理が進んでおらず、どこにどんなデータがあるのか、把握することが難しかった。
この課題を解決するため、同プロジェクトではデータ管理委員会を立ち上げた。データを一元化するため、さまざまなデータ管理ツール、データモデリングツールを検討したという。その結果、安価にデータのモデリングや管理ができるYellowfinの導入を決定。1年かけてデータモデルの作成、パフォーマンス調整などを行い、2017年から運用を開始。投資信託関係の情報についは、Yellowfinのダッシュボードから閲覧することが可能になっており、一元化が実現した。
バラバラに分散しているデータを一元管理したい
2002年に5社が合併して設立された三井住友アセットマネジメント。三井住友フィナンシャルグループ傘下の企業の1社として、投資信託事業や年金運用事業を展開しています。同社では3年前の2015年に、お客さまに安心して資金の運用を任せてもらえるよう、決意と姿勢を示した「フィデューシャリー・デューティー宣言」を公表し、その具体的な施策「フィデューシャリー・アクションプラン」を策定しました。アクションプランは資産運用や商品開発などから、経営インフラにかかわるものなどで構成。経営インフラに関するアクションの一貫として、業務改革プロジェクトが発足。「何か業務を遂行する上で課題は困っていることはないか」。全社にヒアリングをかけたところ、「多くの社員から『どこにどういうデータがあり、どういうサイクルで管理されているのか。またそのデータの責任者は誰なのかが判りずらい』といった声があがりました。資産運用事業ではファンドに関する情報管理が非常に重要な要素になるため、速やかに解決しなければならないと考えました」と事務システム戦略部 シニアマネージャーの今岡修一氏は振り返ります。
この問題を解決するため、データを一元管理して自由に取り出せる仕組みを検討することとなりました。
「データ一元化が実現する、データモデリングツールやデータ管理ツールを複数検討しました」（今岡氏）
しかしこれらの専門ツールを導入するとなると、初期コストだけでも数千万円かかります。その上、データ一元化に関わる専門の人員もないため、「本格的なツールを導入しても使いこなせないと考えました」と今岡氏は当時の気持ちを吐露します。
Yellowfinのデータモデリング、データ管理機能を活用
「初期コストをかけずに、手軽に始められるツールはないか」──。そんなときに目がとまったのがBIツールの分野で注目されていたYellowfinでした。
「Yellowfinにはデータ準備モジュールというデータ検証や分析、レポート作成に適した一貫性のある書式に変換するプロセスが搭載されていたのです。この機能を使えば、私たちのやりたいことができそうだと判断しました。しかも専門ツールのように高額なコストをかけずに導入できます。これしかないと思いましたね」（今岡氏）
今岡氏は評価版を取り寄せ、自分たちがやりたいことが本当にできるか検証。さらにYellowfinが主催するセミナーにも参加し、自分たちのニーズに合うか、徹底的に検証を実施し、データ一元化のツールとしてYellowfinの導入を決めました。
またツール選定と同時進行でデータ管理委員会、およびその下部組織としてデータ管理部会が設置され、どのデータをどの部署が管理するか、またデータの定義はどうなっているのかなど、データ管理に関する詳細について議論を行い、決定していったと言います。
データモデルとパフォーマンスの両立に四苦八苦
「まずはデータ・ディクショナリにメタデータの登録するところからはじめ、ある程度データの登録ができたところでコンテンツを作成し、徐々にできたところから公開していきました」と今岡氏は言います。
Yellowfinで情報が閲覧できるようになるまでにかかった時間は1年弱。
「BIツールに合わせてデータを作っていなかったので、それをビュー側で調整するのに苦労しました」
こう語るのは、今岡氏と共にYellowfinの運用を担当している事務システム戦略部 マネージャーの星川あや氏です。資産運用業務に欠かせないのが、ファンドの情報の取得です。そこでファンドのコードを入力すれば、そのファンドにひもづく情報がすべて芋づるのように引っ張ってこられるようモデルを作成。「モデルを作ってみても、リクエストしてから数分経たないと情報が表示されないような仕組みではユーザーに使ってもらえません。とにかくパフォーマンスが出せるデータモデルを作ってはトライアルをして、ということを何度も繰り返しました」と今岡氏も続けます。
アプリケーションごとに異なるDBに保存されているデータをYellowfinで一元的に管理できるようにする裏側の仕組みとして、同社では仮想DBを採用しました。そこに必要な項目を登録し、Yellowfinからはあたかも一つのDBに見えるような仕組みにして、運用していると言います。「当初はデータウェアハウスを作成してはどうかという案もありましたが、運用コストもかかるので採用しませんでした」（今岡氏）
2017年からYellowfinの活用を開始。最初にYellowfinから見られるようにしたのはエコノミストの情報。「当社では多数のエコノミストを抱えており、彼らが作成したデータをまず見られるようにしました」今岡氏。ファンドに紐付く情報はすべて見られる様になったことに加え、企業情報なども見られるようになっており、すでに10個程度のダッシュボードが用意されていると言います。「一部のユーザーもダッシュボードを作り始めているので、それを含めるとダッシュボードの数はもっと多いと思います」と今岡氏は語ります。
サンプルレポート1
データを探す手間が削減、データの再利用が進む
今はまだ投資信託の情報の一元化が実現しただけですが、今岡氏、星川氏共にその効果を実感していると言います。「データを探す手間がなくなったことで、業務効率は上がったと思います。またワンストップで常に最新の情報が手に入るのでユーザーからも喜ばれています。基本的にユーザーが欲しいと思うであろうデータをすぐに取れるように設計しているので、今までのように『こういうレポートが欲しい』と依頼されることも少なくなりました。とにかくデータの再利用が進みました」（今岡氏）
Yellowfinはユーザーの業務だけにメリットを発揮しているわけではありません。「運用担当者にとって便利な機能が提供されているのもいい」と星川氏。「利用状況もわかるので、どのデータがどれくらい閲覧されているのかも簡単に把握できます。活用度合いが測れるのもいい。とにかくYellowfinはコンセプトがシンプルで、使いやすい。良くできているツールだと思います。一つだけ注文があるとしたら、紙への出力機能が強化されること。お客さまにファンドの運用状況をお伝えする場合は、紙で出力して提出することが多いので。ユーザーの要望は強いですね」（星川氏）
そのほかにも、レポート作成業務も削減されたため、データの管理業務に集中できるようになったこともYellowfin導入の効果だと星川氏は語ります。
今後、今岡氏、星川氏がデータ管理関連で予定しているチャレンジは2つ。一つは年金業務に関するデータ一元化です。「今年度中にある程度、形にしたいと考えています」と今岡氏は意気込みを語ります。もう一つのチャレンジはマネジメント層向けのダッシュボードを作ること。「社内の各種計数情報をYellowfinで参照できるようにすれば、いつでも好きな時にオンタイムの情報を把握できるようになります。そういう仕組みを作って、企業経営にも貢献できればいいなと思っています」（今岡氏）
サンプルレポート2
2019年4月には、大和住銀投信投資顧問との合併が予定されている三井住友DSアセットマネジメント。一元管理するデータベースが増えたとしても、Yellowfinによるデータ一元化の仕組みができているので、データ活用の歩みを止めることはないでしょう。
“Yellowfinならデータの一元管理という、私たちのやりたいことが、安価に実現できる。これしかないと思いました”
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 事務システム戦略部 シニアマネージャー
今岡修一 氏
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
本社：東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー26階
代表者：代表取締役兼CEO 猿田 隆
設立：平成14年12月
三井住友フィナンシャルグループで投資信託事業、年金運用サービス事業などを展開する資産運用会社。2002年12月、三井生命グローバルアセットマネジメント・さくら投信投資顧問・三井住友海上アセットマネジメント・スミセイグローバル投信・住友ライフ・インベストメントの5社合併により発足。2013年4月にトヨタアセットマネジメントと合併。2019年4月には大和住銀投信投資顧問と合併。