生産性の向上とは？メリットや実現するまでの方法・事例・助成金の制度まで詳しく解説！
生産性の向上と業務効率化の違いを知りたい
生産性を向上させることによるメリットを知りたい
生産性を図る指標や生産性向上のための具体的な方法を知りたい
生産性の向上は、企業の利益に直結するため、どの企業担当者も常に意識している項目なのではないでしょうか。特に、日本では国際的な競争力の低下、人口減少による労働力の確保が難しい現状があります。そのうえで、働き方改革も推し進めていかなければならないため、非常に生産性の向上というのは重要になってきます。
今回は、生産性の向上について焦点を当て、生産性の概要から、生産性を向上させるメリット・具体的な方法について解説していきます。経営者から現場の社員の方も、参考になる内容になっておりますので、是非ご一読いただければと思います。
目次
生産性の向上とは？
生産性の向上は、生産の量は変わらないが、投入した資源が以前よりも少ない場合や、投入した資源は同じ量でも生産の量が増えた場合などをさします。つまり、投資した資源（ヒト・モノ・カネ）に対して、以前よりも大きな成果を出すことが生産性の向上です。
生産性とは、計算式で記載すると下記になります。
生産性＝生産物（アウトプット）/投入資源（インプット）
生産性の高い状態を端的に示すと下記の状態のことをさします。
- 投入資源に対して、できるだけ多くの生産物・成果を生み出せた状態のこと
- できるだけ少ない投入資源で生産物・成果を生み出せた状態のこと
たとえば、今まで100人で1,000個製造していたお菓子を70人で製造できるようになれば生産性が以前よりも高い状態と言えるでしょう。
生産性向上の指標とは？
ここでは、生産性向上の指標について解説します。
- 物的労働生産性
- 付加価値労働生産性
- 全要素生産性（TFP）
それでは、1つずつ解説します。
物的労働生産性
生産性向上の指標の1つ目は、物的労働生産性です。物的労働生産性は、1人の労働者がどれだけの効率で製品を生み出しているのかを示す指標です。商品やサービスを対象にしている考え方のため、設備投資・品質管理の生産性を確認する時にも活用できます。
物的労働生産性＝生産量（もしくは、販売額）／労働量（労働者数や労働時間）
付加価値労働生産性
生産性向上の指標の2つ目は、付加価値労働生産性です。付加価値労働生産性は、一定期間のうちに生産されたモノやサービスから原材料費などの原価を引いた付加価値を成果として生産性の指標としたものです。
1人当たりの労働者がどれだけ付加価値を出しているのかを確認できるため、利益を最大化するために活用できる指標です。
付加価値労働生産性＝付加価値額／労働量（労働者数や労働時間）
全要素生産性（TFP）
生産性向上の指標の3つ目は、全要素生産性（TFP）です。TFPは、Total Factor Productivityの略です。全要素生産性（TFP）は、原材料投入、機械設備、労働などの全ての要素を考慮した生産性の指標です。技術革新による生産性を示す指標ともされています。
全要素生産性＝生産量÷全要素投入量
生産性の向上が必要な理由
ここでは、生産性の向上が必要な理由について解説します。
- 少子高齢化に伴う労働人口の減少
- グローバルにおける日本の競争力の低下
- コロナによる在宅勤務における生産性の低下
それでは、1つずつ解説します。
少子高齢化に伴う労働人口の減少
生産性の向上が必要な理由の1つ目は、少子高齢化に伴う労働人口の減少のためです。15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者をあわせた労働力人口は、2021年平均で6,860万人と2年連続で減少し続け、前年に比べ8万人の減少となっています。また、15歳〜64歳までの労働人口でみれば、2021年平均で5,931万人と前年比較で 15 万人の減少をしています。
出典：労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の要約
グローバルにおける日本の競争力の低下
生産性の向上が必要な理由の2つ目は、グローバルにおける日本の競争力の低下のためです。日本の労働生産性は、先進各国と比較した場合に低水準であることが公益財団法人 日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2021」の中で記載されています。
具体的には、2021年12月に発表された「労働生産性の国際比較 2021」によると、日本の時間あたりの労働生産性はOECD加盟38か国中23位であり下位に位置していることがわかります。また、一人あたりの労働生産性は38か国中28位と下から数えたほうが早い順位です。だからこそ、生産性を向上させる必要があると言えるでしょう。
コロナによる在宅勤務における生産性の低下
生産性の向上が必要な理由の3つ目は、コロナによる在宅勤務における生産性の低下のためです。経済産業省が発表した2021年2月のデータによると、オフィス勤務と在宅勤務を比較した際に「在宅勤務の方が生産性が低い」と回答した割合は、労働者82.0％、企業92.3％にのぼることがわかっています。
原因はさまざまですが、社内ルールで自宅でできない仕事があったりと働き方改革が進んでいない側面も原因としてはあるようです。
生産性の向上と業務効率化の違い
生産性の向上と業務効率化の違いとしては、業務効率化は、ムリ・ムダ・ムラをなくし業務を効率的に進めていくことをさします。一方で生産性向上は、より少ない投入資源で、より多くの生産物を生み出すことを意味しますので、業務効率化は、生産性向上の中に包含される内容であると捉えることもできるでしょう。
生産性の向上によるメリット
ここでは、生産性の向上によるメリットについて解説します。
- 従業員満足度向上につながる
- 顧客満足度向上につながる
- コスト削減につながる
- 競争力強化
- 人手不足の解消
それでは、1つずつ解説します。
従業員満足度向上につながる
メリットの1つ目は、従業員満足度向上につながることです。業務の生産性が向上することで、業務のムダな箇所が見直され、自動化できるものを機械やシステムに任せるような環境が整えば、人が注力すべきことに集中することができます。
そして、結果として残業時間も減り、人の配置にも余裕が出てくれば休暇を取りやすい環境にすることができ、従業員の満足度向上にもつながることでしょう。
また、従業員個人の生産性を高めるために、スキルの習得をサポートすれば課題解決の時間が短縮され、従業員自身も成長を実感することができます。そうすることで、今の職場でもっと頑張ろうとモチベーションも上がり、従業員の満足度は向上します。
顧客満足度向上につながる
メリットの2つ目は、顧客満足度向上につながることです。業務の生産性向上の施策によって、ムダな仕事の排除、従業員のスキルアップにつながれば、顧客に対する対応の質も必然的に上がっていきます。
たとえば、営業担当者や窓口で顧客対応をするものがリクエストに応じる幅が広がれば、顧客が満足できる提案をすることが可能となるでしょう。
また、製造工程でムリ・ムダ・ムラのある工程を削除し、生産性を向上できれば、低コストで良い製品を多くの顧客に届けることができるかもしれません。結果として、生産性の向上は、顧客満足度向上にもつながっていきます。
コスト削減につながる
メリットの3つ目は、コスト削減につながることです。生産性の向上とは、少ない投入資源で今まで以上の成果物を生み出すことです。
そうしたときに、原材料の仕入先を変更してコストダウンをはかりつつ商品の質は落とさないようにするということも1つの生産性向上に寄与する方法です。また、テレワークが可能な仕事内容であれば、テレワークを導入しオフィスを縮小すれば固定費であるオフィスの賃料をおさえることができ、投入資源を少なくすることも可能です。
競争力強化
メリットの4つ目は、競争力強化につながることです。前述の労働生産性はOECD加盟38か国中23位ということから、日本が国際社会で生き残っていくためには、生産性の向上が必要不可欠です。先進各国に対する遅れを取り戻すためにも、各企業の競争力強化という観点からの生産性向上は重要になってくるでしょう。
人手不足の解消
メリットの5つ目は、人手不足の解消につながることです。AI等を活用して、生産性の向上ができれば、人手不足の解消にもつながります。人がかかわってきた業務の一部でもAI等により自動化できるようになれば、人にしかできない業務に従業員が集中できるようになるため、限られた人数で仕事を進めることが可能になります。
生産性を向上するための6つのステップ
ここでは、生産性を向上するための6つのステップについて解説します。
- 現状業務の見える化
- 業務の取捨選択
- アウトソーシングの検討
- 人材の再配置
- 従業員個人のスキルアップ
- ツールの活用
それでは、1つずつ解説します。
現状業務の見える化
1つ目のステップは、現状業務の見える化です。生産性の向上を考える際に下記の要素を改善していく必要があります。
- 量的要素と呼ばれる労働者数、労働時間、原材料、光熱費など
- 質的要素と呼ばれる業務手順、従業員のスキル、ビジネスモデルなど
そして、それらを改善していくためには、まずは業務の現状を見える化し、業務全体を俯瞰的に把握する必要があります。
業務全体を把握するために、具体的には業務マニュアル、フローチャート、スキルマップ、従業員の労働時間、組織図などがわかる資料等を用意し、現状業務の見える化をします。
業務の取捨選択
2つ目のステップは、業務の取捨選択です。現状の業務内容を把握したあとは、注力するもの・現状維持のままにするもの・不要なものに区分していきます。
たとえば、これから展開していきたいビジネスやそれに関連する部門・部署、主力商品に関連するコストに関しては、注力するものとして区別します。また、ある程度採算がとれておりムダなところがない部門は、現状維持のままに区別します。
そして、慣習や付き合いで行っていたが予算の関係で今後はやめたいものは、不要なものに区分します。
あくまで考え方ですが、今後注力するものはコスト以上にできるだけ多くの成果物を出すようにし、それ以外の現状維持・不要なものに区分したものは、コスト削減による生産性向上を検討してみると良いでしょう。
アウトソーシングの検討
3つ目のステップは、アウトソーシングの検討です。具体的に、どのようにして生産性向上を上げるかですが、1つの考え方としてアウトソーシングをするということが考えられます。営業事務、経理、データ入力、マニュアル作成、人事・労務管理・採用など、今は様々な業務をアウトソーシングすることが可能です。
アウトソーシングをするしないの判断のポイントは、自社内で対応するよりも費用面で安くなるのか、自動化することで、業務の質が向上するのかという観点で導入の判断をすると良いでしょう。
人材の再配置
4つ目のステップは、人材の再配置です。従業員の個々の能力に応じて適切な部署やポジションに人材を再配置させることで、組織力は強化され、生産性向上につながります。
具体的には、従業員の今までの実績、業務上必要な知識や資格などのスキル面、協調性やリーダーシップなどの個人の能力を鑑みて人材の再配置を検討します。
気を付けなければならない点としては、会社都合で生産性を上げるためということで、人材配置を行うのではなく、従業員のキャリアの希望も聞くことが大切です。人同士の相性もありますので、その点も加味しながら人材の再配置を検討してみることをおすすめします。
従業員個人のスキルアップ
5つ目のステップは、従業員個人のスキルアップです。組織全体のデザインを考えた後は、従業員個々の能力を高めて生産性の向上を検討すると良いでしょう。従業員自身がスキルアップすれば、業務の質や業務処理する量が向上します。また、会社側から指定するスキルだけではなく、従業員から取得したいスキルの要望に耳を傾けることも重要です。
会社にいる全ての従業員には、スキルアップの意識を常に持ってもらいたいものです。そのためにも会社としては、従業員のスキルアップするための支援や啓蒙を定期的に行うことが大切です。
ツールの活用
6つ目のステップは、ツールの活用です。テレワークの広がりやDX推進によって、マニュアル作成ツール、コミュニケーション改善ツール、BIツール、文書管理ツール、ナレッジ共有ツール等、様々な便利なツールがサービスとして展開されるようになりました。これらを必要に応じて活用することで、業務改善ができるため、生産性向上をするために検討するのも良いでしょう。
生産性向上を図るときの注意点
ここでは、生産性向上を図るときの注意点について解説します。
- 1人に対する過度な業務負担を避ける
- 長時間労働になってしまうことに注意する
- 必要なコストまで過度に削減をしないようにすること
それでは、1つずつ解説します。
1人に対する過度な業務負担を避ける
1つ目の注意点は、1人に対する過度な業務負担を避けることです。生産性の向上を意識したときに、1人に様々な業務をさせて人員を削減することを考える方もいるかもしれません。
しかし、それは時として、従業員の過度な負担になってしまい逆に生産性を低下させる結果になってしまう可能性があります。従業員の許容量に収まる業務量であればよいかもしれませんが、マルチタスクをさせ過ぎてしまうとストレスが多くかかるため、ミスの増大につながる可能性があります。
さらには、従業員が労働環境に耐えられず退職してしまい、必要な人員がいなくなってしまうことも考えられますので、注意が必要です。
長時間労働になってしまうことに注意する
2つ目の注意点は、長時間労働になってしまうことに注意することです。生産性向上を意識するあまり、少ない人数で大きな成果を得ようと長時間労働を強いる企業もあるかもしれません。
最初は、そのような長時間労働の状態でも生産性を上げることはできるかもしれませんが、従業員は機械ではないので、長時間労働を毎日するようなペースでずっと働き続けることは難しいでしょう。
そして、長時間勤務における残業や時間外労働に伴うコスト増大、従業員の退職・過労死のリスクも考えられます。だからといって、形式上労働時間の設定を少なくしてもサービス残業の温床になり、従業員のモチベーション低下につながります。
そのため、適正な労働時間の中で、生産性向上につながる施策を検討すべきです。
必要なコストまで過度に削減をしないようにすること
3つ目の注意点は、必要なコストまで過度に削減をしないようにすることです。生産性向上をする際に、ムダを無くすことは必要なことです。しかし、投入資源を減らすために、コスト削減、労働時間削減、人員削減をやみくもにすれば良いわけではありません。成果物が縮小するような削減になっていないか、必ず事業の全体を見ながら判断するようにしましょう。どの部分を削減して、どの成果を拡大させるのか広い視野を持つことが必要です。
生産性向上を支援してくれる助成金制度
ここでは、生産性向上を支援してくれる助成金制度について解説します。
- 業務改善助成金
- IT導入補助金
- 生産性向上による労働関係助成金の割増
それでは、1つずつ解説します。
業務改善助成金
1つ目は、業務改善助成金です。業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するためにも、事業場内の最低賃金の引き上げを図るための制度です。生産性の向上をするために、機械設備の導入や人材育成・教育訓練等の投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げると、生産性向上のために使用した費用の一部が助成されます。
| コース区分 | 引上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 | 助成対象事業場 | 助成率 |
| 30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万 | 以下の2つを満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業場規模100人以下 |
【事業場内最低賃金870円未満】9/10
【事業場内最低賃金870円以上920円未満】4/5 生産要件を満たす場合は9/10 【事業場内最低賃金920円以上】3/4 生産要件を満たす場合は4/5 |
| 2～3人 | 50万 | ||||
| 4～6人 | 70万 | ||||
| 7人以上 | 100万 | ||||
| 10人以上※1 | 120万 | ||||
| 45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万 | ||
| 2～3人 | 70万 | ||||
| 4～6人 | 100万 | ||||
| 7人以上 | 150万 | ||||
| 10人以上※1 | 180万 | ||||
| 60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万 | ||
| 2～3人 | 90万 | ||||
| 4～6人 | 150万 | ||||
| 7人以上 | 230万 | ||||
| 10人以上※1 | 300万 | ||||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万 | ||
| 2～3人 | 150万 | ||||
| 4～6人 | 270万 | ||||
| 7人以上 | 450万 | ||||
| 10人以上※1 | 600万 |
（※1）10人以上の場合は、以下の１ 、２または３の いずれかに該当する事業場が対象
- 賃金要件：最低賃金920円未満の事業場であること
- 生産量要件：売上高や生産量などの直近３ヶ月間の月平均値が前年、前々年又は３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者であること
- 社会的・経済的な影響による原材料費の高騰などで 、申請前３か月間のうち任意の１月の売上高総利益率もしくは、売上高営業利益率が３％以上低下している事業者であること
出典：[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省
IT導入補助金
2つ目は、IT導入補助金です。生産性向上のために、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する場合に費用の一部の助成が受けられる制度がIT導入補助金です。経理などの業務を効率化するITツールや、遠隔地の情報を一元管理できるクラウドシステム、テレワークの環境整備と業務を非対面で行うためのツールの拡充などをした場合に費用の一部助成金が受け取れる仕組みになっています。
出典：IT導入補助金
生産性向上による労働関係助成金の割増
3つ目は、生産性向上による労働関係助成金の割増です。人口減少が進んでいる日本においては、経済成長を図るためには、労働生産性を向上させる必要があります。その労働生産性を向上させるにあたって、生産性を向上させた事業所に対して、更に労働関係助成金の割増を行う制度があります。一定の生産性要件を満たせば、再就職支援関係の助成金、キャリアアップの助成金、65歳超雇用推進助成金などで割増で助成金を受け取ることが可能です。
出典：労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます ｜厚生労働省
生産性向上の事例
ここでは、生産性向上の事例について解説します。
- 食品製造販売業者の成功例
- 機械製造販売業者の成功例
それでは、1つずつ解説します。
食品製造販売業者の成功例
生産性向上の事例の1つ目は、食品製造販売業者の成功例です。この食品製造販売業者は、弁当製造における盛り付け時間に課題を感じていました。原因としては、配膳台を移動しながら盛り付けているため、非効率になっていたからです。そこで、助成金を使用してベルトコンベアを導入しました。結果、弁当の盛り付け時間が2時間から1時間半に短縮され、同じ時間で10％多く弁当を製造することができ、生産性の向上につながりました。
出典：生産性向上の事例集
機械製造販売業者の成功例
生産性向上の事例の2つ目は、機械製造販売業者の成功例です。機械製造販売業者は、課題としては棚卸集計業務を手作業で行っていたため、時間もかかるうえに集計ミスも多く発生していたことです。そこで、棚卸票の自動読み取り機器を導入し、業務改善を図りました。結果として、棚卸集計業務の時間短縮と集計ミス防止につながり、生産性向上につながりました。
出典：生産性向上の事例集
まとめ
ここまで、生産性向上の概要から生産性向上をするための具体的な方法や事例、そして、生産性向上を後押ししてくれる国の制度について解説してきました。
生産性向上につながるための施策は、業務のムダが見直され、自動化できるものを機械やシステムに任せることになるため、結果として残業時間が減り従業員の働きやすい環境へとつながります。そうすることで、従業員の働くことに対しての満足度も高まり、顧客に提供するサービスの質も高まることになります。
生産性の向上は利益にも直結するため、経営者にとって常に考えていかねばならない課題です。まずは、業務の洗い出しから始め、ムリ・ムダ・ムラを無くすことから始めるのも良いでしょう。簡単なことからでもかまいませんので、一度、じっくり生産性向上について考えてみることをおすすめします。