【導入事例】メタウォーター株式会社
下水道全国データベースの分析機能にYellowfinを採用
〜より精緻な計画立案をBIツールで支援〜
BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールと分析ソフトウェアのグローバルベンダーであるYellowfin Japan株式会社（本社：東京都中央区、以下Yellowfin Japan）は、機械技術と電機技術の融合により、全体最適を実現するプラントの設計・建設、維持管理にいたるまで、最適な施設・設備を提案するメタウォーター株式会社様（本社：東京都千代田区、以下メタウォーター）への導入事例を発表いたします。
目次
＜概要＞
国土交通省（以下、国交省）では、良好な下水道サービスを継続的に提供していくことを目的に2013年度から、下水道に関する膨大なデータを効率的に収集・分析・共有できるシステムとして「下水道全国データベース」（G-NDB）を構築し、運営管理を国交省及び、公益社団法人 日本下水道協会が担っています。G-NDBはアセットマネジメント支援ツールとクライシスマネジメント支援ツール、およびその他の支援ツールで構成。収集した情報を使って、人・モノ・カネに関する指標を表示・出力するアセットマネジメント支援ツールの構築を請け負ったメタウォーターが、それらの機能を実現するツールとしてYellowfinを採用。現在、約1400の団体がアセットマネジメント支援ツールを活用し、整備計画の目標設定などに活用しています。
下水道施設を適切に維持・管理するための仕組みを作る
2012年12月に中央自動車道の笹子トンネルで起こった天井崩落事故をきっかけに、社会インフラを見直す動きが高まっています。高速道路だけではありません。日本を支える多くの社会インフラは高度経済成長期時代に作られており、雨水や汚水の処理、川や海、湖などの公共用水域の水質の保全など、私たちの日常生活や環境を保護し、都市機能を支える下水道もその1つです。
2013年度末時点で、下水道処理施設は約2200カ所。各地方自治体がこれらの施設を適切に維持、管理していくためには施設の状況を把握しなければなりません。また老朽化が進んだ施設においては、更新の検討が必要となります。しかしながら地方自治体においては、財政が厳しくなっていることや組織体制の縮小という課題があります。それを解決し、公共事業の透明性を確保し、私たち市民が満足を得られるような形で公共事業を進めるには、現在ある資産を適切に評価することが必要になります。そこで国交省では全国の地方公共団体が持つ下水道関連のデータを一元的に管理し、各団体が自らの施設管理や経営などの強み・弱みを分析し、改善策の検討する「アセットマネジメント」へはもちろん、「迅速な災害復旧活動」「ベンチマーキング」などの様々な用途に活用できる下水道全国データベース（G-NDB）の構築の基本検討を2013年より開始しました。
G-NDBはデータベースとそれを活用するための2つのメインツール、およびその他の支援ツールで構成されます。データベースに蓄積されるのは、人（執行体制）・モノ（施設管理）・カネ（経営管理）に関わるデータです。具体的には「下水道統計（2004年以降）、社会資本整備重点計画などの各種調査データ、地方公営企業年鑑（2004年以降）、下水道事業経営指標（2007年以降）、都市計画現況調査（2008年以降）の5つ。そして2つのメインツールのうち1つが、これら下水道に関するさまざまなデータを管理し、そのデータを活用して経年変化や同規模ほか団体との比較や検索・出力などができる「アセットマネジメント支援ツール」、もう一つが災害時対応に活用する「クライシスマネジメント支援ツール」です。その他の支援ツールとしては下水道統計情報の表示やダウンロード機能、調書の提出状況などを関係者全員で共有できる機能などを用意することとしました。
G-NDBのメイン機能「アセットマネジメント支援ツール」とは？
G-NDBの開発を担当したのが、日水コンと国際航業とメタウォーター3社による共同企業体（JV）です。日水コン、国際航業はコンサルティング及びプロジェクトマネジメント、そして実際のシステム開発を担当したのがメタウォーターでした。同社事業戦略本部 WBCセンター ソリューション開発部 担当課長の浦谷貴雄氏は、「実は基本計画段階では当社は参画しておらず、システム開発の段階でお声がけをいただきました」と語ります。メタウォーターに声がかかったのは理由があります。同社が水・環境分野における総合エンジニアリング企業であり、上下水道に関して24件ものPPP（公共サービスの提供に民間が参画する手法）案件を請け負っていること。そして「WBCというクラウドを活用したサービスを提供していることです」と浦谷氏は明かします。
国交省が考えるアセットマネジメント支援ツールの活用法としては、第一に同規模団体との比較により、自己の強みや弱みを把握し、改善に向けた段階的整備計画における目標設定などができること。次に同規模団体と比較した場合の位置づけを把握し、予算や人員要求の説明資料の素材として活用できること。その他にも、財政状況などについても把握でき、下水道料金の改定などの検討に向けた説明資料の素材、また災害対策の取り組みなどについて、同県（都道府県）内の状況などを鑑み、計画的な災害対策の計画策定を推進するための資料、さらには下水道利用者に下水道事業の経営状況などを示すための資料の素材として活用したいということでした。
変化にも柔軟に対応できること、レポート機能の豊富さが決め手に
これらの活用ができるツールの開発に際し、「求められた要件がいくつかありました」と浦谷氏は語ります。第一にスクラッチ開発はせず、最先端の技術に対応した分析ツールを活用すること。第二に変化や求めに応じて進化させられること。「例えば今、データベースに蓄積しているデータは5つですが、今後、その種類が増えることも考えられます。そうなったときにでも、容易に変更できるような柔軟性があることが求められました」と浦谷氏は付け加えます。そして第三がグラフなど、分析結果をキレイに表示できることでした。
「これらの要件を満たすツールとして検討したところ、この条件に3つとも合致したのがYellowfinでした」と浦谷氏は言います。Yellowfinを選んだ理由はほかにもあると浦谷氏は次の様に語ります。「誰もが使えるBIを目指しており、使い勝手が簡単なことも選んだ理由でした。またYellowfinはCPUライセンスを採用しており、導入コスト、ランニングコストも安くつくことも魅力でした。また今回のツールを使うのは、地方自治体の下水道事業部の方。資料作成のための活用される場面も多くなるため、レポート機能に優れているところを重視していたのですが、その点についてもYellowfinなら心配はありません。というのも当社ではYellowfinを活用しており、ツールとしての実力も実感していたからです。またYellowfin社のサポート体制についても信頼していました」。
131種類の指標を用意。より精緻な計画立案が可能に
2014年〜15年にかけて開発を行い、2016年4月よりアセットマネジメント支援ツールの運用を開始しました（クライシスマネジメント支援ツールについては試験運用中）。「現在約1400団体で活用が始まっています」と浦谷氏は語ります。同ツールはWBC同様、クラウドサービスという形での提供となっており、その運用もメタウォーターが担当しています。開発に時間を要したのは、すぐに活用できるよう100を超える指標を用意したことも理由の1つでした。「最初はどんな指標が必要なのか、それをヒアリングして明らかにするところから作業は始まりました」と浦谷氏は話します。
アセットマネジメント支援ツールで用意している指標の数は131種類。例えば人であれば、職員数とその内訳（職種や勘定）、職員あたりの管渠調査（下水道内の点検）や有収水量（料金徴収の対象となる水量）など17種類、モノであれば下水道処理や汚水処理の人口普及率、水洗化率、雨水整備の進捗状況、施工年度別管渠延長、管渠の平均年齢、施設の老朽化率、晴天時の処理能力など63種類、カネであれば公営企業会計適用状況、下水道処理人口1人当たり汚水処理費、実質収支、資金収支、純損益、不良債務比率など51種類。
「このような分析指標を用意することで、各地方自治体では、これまで見たいと思いながらも見られなかったモノが容易に見られるようになりました。まだ運用を開始して半年なので、成果が出てくるのはこれからですが、過去のトレンドを把握したり、市町村レベルで他の団体との比較も容易にできるようになりました。従来に比べて、精度の高い計画の立案が可能になると期待しています」（浦谷氏）。
G-NDBはこれで完成というわけではありません。現在、試験運用中のクライシスマネジメント支援ツールの本格活用に加え、アセットマネジメント支援ツールについても「計画立案や分析の精度を高めるためにデータソースを増やしていくことなど、より有効活用できるような改善案を検討していくことが求められています」と浦谷氏。そのため国交省では「下水道全国データベース利活用検討会」を設置し、年数回話し合いが行われているそうです。現在、同システムの活用は地方自治体のみに限られていますが今後は下水道に関する研究を行っている組織や人にも開放していくことも考えられていると言います。
「G-NDBがより多くの人に気づきを与えられるシステムになるよう、これからも尽力していきたいと思います」（浦谷氏）G-NDBの活用が進むことで、どんな効果が得られ、それが私たち市民にどういう形で還元されていくのか。期待が高まります。
メタウォーター株式会社
事業戦略本部 WBCセンター ソリューション開発部
担当課長 浦谷貴雄 氏
メタウォーター株式会社
本社：東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル
代表者：代表取締役社長 中村靖
設立：2008年4月1日
2008年4月、日本碍子（日本ガイシ）と富士電機双方の水環境事業子会社が合併して発足した水・環境分野における総合エンジニアリング企業。機械技術と電機技術の融合により、全体最適を実現するプラントの設計・建設することができるほか、維持管理にいたるまでのライフサイクルの中で最適な施設・設備を提案することができるのが強みとなっている。同社が2011年に立ち上げた「ウォータービジネスクラウド（WBC）」は、上下水道事業の事業価値向上を実現するサービス開発・提供のためのICT基盤。また近年増えているPPP（官民連携）事業スキームにも対応できる体制を構築しており、上下水道事業合わせて24案件を請け負っている。