ビクトリア州財務公社、Yellowfinの導入で財務レポート作成を効率化。手作業のBI業務を大幅削減
背景
オーストラリア・ビクトリア州の公的金融機関である「ビクトリア州財務公社(TCV: Treasury Corporation of Victoria)」は、州およびその認可団体のための資金調達や財務アドバイス、リスク管理などを提供する中央財務機関です。1993年の設立以来、ビクトリア州のインフラプロジェクトへの資金提供、投資家との連携、関連部門への資金分配などを通じて、州全体の財務運営を支えています。
TCVは2018年に、より適切なビジネスインテリジェンス(BI)ソリューションを模索し始めました。他の多くの企業と同様に、膨大な情報とレポート作成業務に対応する中で、データの収集・分析にかかる時間や手作業の負担を軽減したいと考えていました。Yellowfinの導入により、既存の分析体制を刷新し、業務効率を高めるとともに、新たな成長の機会も得られました。
Yellowfinのおかげで、情報の収集からレポート作成までの流れを最新化することができました。迅速に環境を整え、経営陣全体にアナリティクスを提供できる体制を築けました。多くの職員にとって、新しいスキルの習得や成長の機会にもなり、従来の非効率なプロセスを置き換えることができました。
ビクトリア州財務公社 (TCV) リスクおよびパフォーマンス測定 ゼネラルマネージャー Mike van de Graaf
課題
TCVでは、財務パフォーマンス、資金調達や流動性、収益、市場リスクなどに関する多様な指標を扱い、それらを基にレポートを作成しています。主な財務システムが中心となり、他のいくつかのシステムとも連携しています。こうした複数のデータソースに対応する中で、重要なデータを集約・統合し、セルフサービス型BIを迅速に効率化するためのツールが必要でした。
アクション可能なダッシュボードや自動モニタリング機能を重視し、3ヶ月間の調査を経てYellowfinを選定。しかし、ユーザー側の準備やツールに対する意識醸成には課題がありました。
「私たちにとっての大きな学習は、データベース定義の明確化でした。一つのシステムを拠点にしていても、定義の統一とユーザー間での合意形成に6ヶ月ほどかかりました。たとえば、どのツールを使ってどうレポートを作るのか、調整の仕方、プロセス設計など、初期段階ではさまざまな課題がありました。」
「そのため、各データソースに関するエンドユーザーの責任範囲を明確にし、文書化する必要がありました。でも、一度Yellowfinに接続すれば、使い始めるのはとても簡単でした。」
ソリューション
従業員約50人の中規模組織であるTCVでは、Yellowfin導入後、ビジネス部門のユーザーが積極的に活用を始め、手作業の負担を軽減し、業務の効率化に取り組みました。
「私の最初の目標は、繰り返し行っていた手作業を、Yellowfinで自動レポートに置き換えることでした。これにより、BIからアナリティクスへの移行が実現しました。以前は手作業が非常に多かったため、本格的な導入が必要でした。今では、その多くがYellowfinで自動化されています。」
アナリストやITスタッフにとっても、Yellowfinは導入しやすいツールでした。
「直感的に使える点が非常に優れています。一般的なBIツールは習得に時間がかかりますが、Yellowfinはすぐに活用でき、他の業務を持つスタッフにも扱いやすいと感じています。」
導入効果と今後の展望
Yellowfinの活用により、TCVではレポート作成や分析のプロセスが大幅にスムーズになり、より迅速かつ質の高い意思決定が可能になりました。現在では、15名のアクティブユーザーが日常的に使用しています。
Yellowfinを導入して3年目を迎えたTCVでは、各種委員会のミーティングでもダッシュボードの提示を始めており、リモートワークの浸透とともに定着しつつあります。
「今では、多くの人がYellowfinの使用に慣れてきており、各委員会ごとに専用のダッシュボードを用意しています。これにより、全員が同じページを見て議論をスタートできるようになりました。」
さらに、今後はシングルサインオン(SSO)機能の導入などにより、ユーザーがブラウザを開くだけで自動的に情報にアクセスできる環境を整え、より多くのエンドユーザーに情報を届ける計画です。
「今では、Yellowfinを活用するためのコアチームもできており、自社開発した新機能のように扱っています。最終的には、組織全体の意思決定に活用できるようにしていきたいと考えています。」
TCVでは、Yellowfinの導入をきっかけに、業務プロセスの改善とイノベーションが連鎖的に進んでいます。
「成功は成功を呼びます。私たちの取り組みは非常にうまくいっており、他の企業もそれを見て『自分たちにもできる』と感じてもらえるはずです。」
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